営農管理アプリ
おすすめ栽培記録をデータで残すことは、環境制御の効果を確かめる土台になります。
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国の実証で減った作業時間(施設園芸の平均)
43%減
スマート農業の技術を入れた作業ごとの、労働時間の削減率の平均です。
出典:農林水産技術会議事務局「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証の結果について」道具ごとの向き不向きです。規模や地域によって変わるので、目安として見てください。
栽培記録をデータで残すことは、環境制御の効果を確かめる土台になります。
営農管理アプリを比較する →ハウス内の作業はトラクターの自動操舵の対象になりにくいです。
ハウス内の防除はドローン散布の対象になりにくいです。
国の実証などの資料から。費用が増えた点や条件も、資料に書かれたとおりに載せています。
きゅうり単作52.5a(うち養液土耕40.5a・養液栽培12a)、家族3名+常時雇用14名(平成30年(慣行)→令和2年(実証))
養液栽培を新たに入れ、温度・湿度や作物の生育データを見ながら細かく環境を調整した結果、単収と利益が増えました。一方で、作業時間はむしろ増えており、「楽になる」より「たくさん穫って稼ぐ」方向の事例です。得られたデータは新規就農者を含む産地の生産者と共有されています。
導入した技術:人工培地の養液栽培、ハウス内の温湿度データと植物の生育データにもとづく環境制御、労務管理システム
注意:利益の増加には市況変動の好影響もあったと出典に記載。10a当たりの労働時間・労働費(単価1,500円/時間で計算)は増えている。労務管理システムによる人員配置改善は「今後見込まれる」段階。
出典:農研機構 スマート農業実証プロジェクト 施設園芸の分析結果「実証事例(施設きゅうり 環境・生育データを活用した高度な栽培管理)」
ナス単作127a、家族4名+常時雇用9名(JA部会員)(平成30年(慣行)→令和2年(実証))
単収の多い農家の栽培記録をもとに水やり・肥料の管理指針をつくり、チャットツールで部会員に共有しました。各自が管理を見直した結果、部会員の平均販売収入が7%増えています。出典は、ソフトウェア中心の技術は農業者が簡単に取り組めるとしています。
導入した技術:生産情報管理システム、営農管理システム、農業用チャットツール、出荷予測ソフト、AI搭載の自動給水・施肥システム
注意:単収増大に加えて市況変動の好影響もあったと出典に記載。その他費用の増加は老朽化したハウス天井資材の張替え(+973千円/10a)による。
出典:農研機構 スマート農業実証プロジェクト 施設園芸の分析結果「実証事例(施設なす JA部会員間での優良経営体のデータの共有と活用)」
直売型イチゴ経営(中小規模パイプハウス、実証面積10a)(令和2〜3年度作)
中山間地の小さなパイプハウスで、必要な部分だけを自動化する安価な環境制御と自動かん水を使い、収量を3割以上増やしました。さらに道の駅などの売れ行きを予測して高く売れる販路へ回し、単価も上がっています。ただし機器の設定は難しく、最初は専門家の支援が必要とされています。
導入した技術:低コストな環境制御(自動換気・CO2施用・クラウン冷却)、AI養液土耕による自動かん水、画像による生育の自動測定、直売所・道の駅の集客・需要予測、アシストスーツ
注意:環境制御機器は設定に一定のハードルがあり、導入初期にメーカーや指導機関のサポートが必要。自動かん水は土質に応じた目標土壌水分の微調整が必要で、初年度は稼働状況に注意。アシストスーツは調整が不十分だと効果が不安定で、背面ベルトが直射日光で高温になる。収穫の時短効果は1人当たり収穫量が多い2月以降に限られた。
出典:農研機構 スマート農業実証プロジェクト 成果集【施2C01】直売イチゴ経営におけるスマートフードチェーン構築によるデータ駆動型高収益経営体系の実証
JA阿蘇いちご部会委託部(実証面積37.3a)、共同選果施設を含む(令和元〜2年度)
CO2を株の近くに効率よく施すことで増収と灯油の節約を実現しました。ただし品種「恋みのり」の経営比較では販売額はわずかに減り、農業所得の増加は2.1%にとどまっています。選果ロボットは操作できる人材の確保が課題とされました。
導入した技術:株元へのCO2局所施用、ハウス内環境・排液のモニタリング、画像による生育・収量予測、スマホでの情報の見える化、選別・パック詰めロボット
注意:選別・パック詰めロボットは産業用ロボットアームを使うため、操作教育を受けた人以外は操作しない前提で、使いこなす人材の確保が課題とされた。安価に導入できる装置の開発や、安価な通信ネットワークの構築も課題に挙げられている。局所CO2施用システムは自家施工で40万円程度。
例として3ha・年2回の防除で試算しています。製品は価格がいちばん安いものを機械的に選び、補助金は使わない場合です。トラクター本体・資材・燃料などは含みません。
| 組み合わせ | 1年目に払う額 | 年あたりの費用 |
|---|---|---|
| 記録から始めるアプリで記録 | 0円 | 0円 |
年あたりの費用は、機械を法定耐用年数(農業用設備7年)でならした額です。計算の前提と出典は費用シミュレーターに載せています。
面積や製品を変えて試算する就農準備資金は、道府県農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合に、研修期間中に月13.75万円(年間最大165万円)を最長2年間交付する。交付対象は就農予定時に49歳以下の者で、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修を受けること、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどが要件。
出典:農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」/就農準備資金・経営開始資金PR版(令和8年度)経営開始資金は、独立・自営就農時に49歳以下の者に、経営開始から最大3年間、月13.75万円(年間165万円)を交付する。認定新規就農者であること、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、目標地図に位置付けられる(または農地中間管理機構から農地を借りている)こと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどが要件。
出典:農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」/就農準備資金・経営開始資金PR版(令和8年度)同ハンドブックは、独立の前に農業法人で従業員として働きながら生産技術、加工販売、経営管理などのノウハウを学ぶことも有効だとしている。就農希望地の農業法人で働いて地域の人間関係を築くことで、独立・自営就農に役立つ情報が手に入る場合もあるとし、市町村やJA等が開設する研修農場(トレーニングファーム)も紹介している。
出典:農林水産省「新・農業人ハンドブック2026」(農業法人などで研修を受けたい)全国新規就農相談センターは、就農相談窓口として全国新規就農相談センターと都道府県ごとの新規就農相談窓口があり、就農イベントでは就農相談担当者との面談や農家の体験談、就農したい地域の詳細情報を得られるとして、「まずはお近くの就農相談窓口・就農イベントへ足を運んでみること」を勧めている。
出典:農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)「就農相談をする」技術や作業の時期は、地域や品種によって大きく変わります。まずはお近くの就農相談窓口で、その地域でハウス栽培を始める方法を聞いてみてください。