営農管理アプリ
おすすめ品目・圃場が多くなりがちなので、作業と農薬の記録を一元化するメリットが大きいです。
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国の実証で減った作業時間(露地野菜の平均)
47%減
スマート農業の技術を入れた作業ごとの、労働時間の削減率の平均です。
出典:農林水産技術会議事務局「労働力不足の解消に向けたスマート農業実証の結果について」道具ごとの向き不向きです。規模や地域によって変わるので、目安として見てください。
品目・圃場が多くなりがちなので、作業と農薬の記録を一元化するメリットが大きいです。
営農管理アプリを比較する →岩手県の土地利用型野菜経営の実証では、自動操舵補助システムで非熟練者でも熟練者並みの精度で作業できました(約90haの大規模経営での結果です)。
自動操舵システムを比較する →キャベツ・はくさい・ブロッコリーなどはドローン散布の登録がある農薬が多くあります。
農業ドローンを比較する →国の実証などの資料から。費用が増えた点や条件も、資料に書かれたとおりに載せています。
役員4名・常時雇用28名の農業法人(経営面積90ha、ダイコン22ha・キャベツ24haなど)
ダイコンの栽培で自動操舵トラクタを使ったところ、熟練者でなくても肥料などを均一にまけ、まっすぐ播種できたため後の除草作業も大きく減りました。自動収穫機と合わせて作業時間は約3割減り、収量も増えて、機械代を差し引いても10a当たりの利益は増えました。
導入した技術:自動操舵トラクタ、自動収穫機、マルチローター、アシストスーツ、営農支援システム
注意:機械・施設費は10a当たり18千円→36千円に倍増し、収量増に伴い流通経費も168千円→209千円に増えた。それでも償却を差し引いて利益は増えたとされる。資料は、機械の他品目への利用拡大や規模拡大で減価償却費を下げれば、さらに利益拡大が期待されるとしている。
出典:実証事例(ダイコン 自動操舵トラクタ・自動収穫機による作業効率性の向上)(農研機構 スマート農業実証プロジェクト 成果ポータル)
役員3名・常時雇用10名・臨時雇用26名の農業法人(経営面積75ha、キャベツ延べ100ha・六条大麦20haなど)(令和2年度)
キャベツの法人が営農管理システムで作業の進み具合や作業時期を管理し、経営者の管理の手間を減らして営業に時間を回したことで、単価と販売収入が上がりました。自動操舵や全自動収穫機で労働時間も4割減りました。しかし機械のリース料や償却費が大きく、実証した小さな面積では10a当たり大幅な赤字でした。
導入した技術:作業時期を指示する機能付きの営農管理システム、QRコードによる苗管理、自動操舵トラクタ、GPS連動施肥中耕機、キャベツ全自動収穫機
注意:賃借料(全自動収穫機等)が10a当たり7千円→99千円、機械・施設費が16千円→91千円に増え、10a当たりの利益は赤字になった。資料はスマート農機を導入した面積が小さかった(実証面積キャベツ延べ3.8ha)ためとし、目標面積の年間延べ40haまで拡大した場合は利益が実証前を上回ると試算している(試算値であり実績ではない)。数値は春秋2作の平均値。
出典:実証事例(キャベツ 営農管理システムによる経営者の管理業務軽減、自動収穫機等による作業時間削減)(農研機構 スマート農業実証プロジェクト 成果ポータル)
青森県産業技術センター(野菜研究所)による実証試験。非熟練者・熟練者の作業を比較
ナガイモの耕起と収穫で、慣れていない人が自動操舵トラクタを使うと、耕起は熟練者とほぼ同じ時間で精度はむしろ高く、収穫は熟練者より短い時間で作業できました。ただしトラクタごと新しく買うとナガイモだけでは採算が合わず、手持ちのトラクタに自動操舵だけを後付けする方法なら元が取れる計算です。
導入した技術:自動操舵トラクタ(トレンチャー耕起・収穫作業)、既存トラクタへの後付け自動操舵システムの経済性評価
注意:自動操舵トラクタを新たに導入する場合は、ナガイモの作業だけでは最大作業可能面積が損益分岐点面積を下回り、他作目の管理作業にも利用するなどが必要とされた。既存のトラクタに自動操舵システムのみを導入する場合は、損益分岐点面積を上回り導入効果が期待できるとしている。いも部の折れの発生は試験区による差がなかった。
出典:ナガイモ栽培における自動操舵トラクタの有効性の実証(地方独立行政法人 青森県産業技術センター)(2024年3月)
例として3ha・年2回の防除で試算しています。製品は価格がいちばん安いものを機械的に選び、補助金は使わない場合です。トラクター本体・資材・燃料などは含みません。
| 組み合わせ | 1年目に払う額 | 年あたりの費用 |
|---|---|---|
| 記録から始めるアプリで記録、防除はドローンに委託 | 12.8万円 | 12.8万円 |
| 直進は機械に任せる+後付けの自動操舵 | 133.3万円 | 30.1万円 |
| ドローンも持つ+ドローンを購入 | 254.6万円 | 36.4万円 |
年あたりの費用は、機械を法定耐用年数(農業用設備7年)でならした額です。計算の前提と出典は費用シミュレーターに載せています。
面積や製品を変えて試算する農林水産省の登録情報から、ドローン(無人航空機)による使用の登録がある農薬を作物ごとに調べられます。
就農準備資金は、道府県農業大学校や先進農家等で研修を受ける場合に、研修期間中に月13.75万円(年間最大165万円)を最長2年間交付する。交付対象は就農予定時に49歳以下の者で、都道府県等が認めた研修機関等で概ね1年以上かつ概ね年間1,200時間以上の研修を受けること、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどが要件。
出典:農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」/就農準備資金・経営開始資金PR版(令和8年度)経営開始資金は、独立・自営就農時に49歳以下の者に、経営開始から最大3年間、月13.75万円(年間165万円)を交付する。認定新規就農者であること、経営開始5年後までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であること、目標地図に位置付けられる(または農地中間管理機構から農地を借りている)こと、原則として前年の世帯所得が600万円以下であることなどが要件。
出典:農林水産省「就農準備資金・経営開始資金」/就農準備資金・経営開始資金PR版(令和8年度)同ハンドブックは、独立の前に農業法人で従業員として働きながら生産技術、加工販売、経営管理などのノウハウを学ぶことも有効だとしている。就農希望地の農業法人で働いて地域の人間関係を築くことで、独立・自営就農に役立つ情報が手に入る場合もあるとし、市町村やJA等が開設する研修農場(トレーニングファーム)も紹介している。
出典:農林水産省「新・農業人ハンドブック2026」(農業法人などで研修を受けたい)全国新規就農相談センターは、就農相談窓口として全国新規就農相談センターと都道府県ごとの新規就農相談窓口があり、就農イベントでは就農相談担当者との面談や農家の体験談、就農したい地域の詳細情報を得られるとして、「まずはお近くの就農相談窓口・就農イベントへ足を運んでみること」を勧めている。
出典:農業をはじめる.JP(全国新規就農相談センター)「就農相談をする」技術や作業の時期は、地域や品種によって大きく変わります。まずはお近くの就農相談窓口で、その地域で露地野菜を始める方法を聞いてみてください。