スマート農業の導入に使える補助金・税制・融資

特例対象は「スマート農業技術を組み込んだ機械装置」（7年以内に販売されたものに限る）等。ドローンを名指しした記載は税制チラシには無い。生産方式革新実施計画の取組例としてドローン農薬散布の農作業受託の利用が挙げられているが、サービス事業者が税制を使えるのは播種・移植・収穫用の機械装置に限られるため、防除用ドローンをサービス事業者が導入する場合は対象外となりうる。農業者等が計画に位置付けて導入する場合の適用可否は地方農政局等に要確認。

認定計画に従って行う事業に必要な施設の改良・造成・取得等が対象。対象者としてドローンによる農薬散布等の農作業受託を行うサービス事業者が想定されており、農水省資料の資金活用イメージに「ドローン講習・研修の実施」の写真あり。ドローン本体の取得が対象となるかは認定計画の内容と公庫審査による。

資金使途に「施設・機械」の取得が含まれる。ドローンの名指しは無く、農業経営改善計画の達成に必要な機械として認められるかは公庫・推進会議の判断による。

事業QA（令和8年6月16日）総論-3で対象となるスマート農業技術として「農業用ドローン（農薬散布、ほ場内を撮影し生育情報のデータ化を行うセンシング等）」を明記。ドローンと一式で導入する必要性が説明できるバッテリー・充電器等も補助対象となり得る（理由書提出）。ドローン操縦免許取得の講習受講費も対象経費。ただし機械導入のみは不可で新たな生産方式の導入とセットが必要、離発着場の整備だけでは新たな生産方式とならない、単純更新は対象外。

サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入が補助対象（本体価格50万円以上、新品が原則、更新は不可）。補助対象基準にドローンの名指しは無いが、農水省は農業支援サービスの例として「ドローン散布等の作業受託」を挙げ、標準サービスガイドラインで無人航空機防除を主要作業受託として扱っている。個別の対象可否は実施要領・申請先で要確認。

収益性向上対策で計画の実現に必要な農業機械の導入（リース導入・取得）を支援。特別枠「スマート農業推進枠」の実務用Q&A（令和7年4月1日更新）で「農業用ドローン及びその他自動航行機能を有する農業用無人航空機」への支援を想定と明記。より高い成果目標（15％以上）を設定する場合、ドローン操縦技能講習会出席費用等のソフト経費を1年間・1取組主体100万円上限で定額助成可能。Q&Aの日付は令和7年度補正予算分より前であり、最新運用は都道府県に要確認。

農業経営の開始・改善に必要な機械の導入が対象（整備内容ごとに事業費50万円以上、新品の法定耐用年数おおむね5〜20年、汎用性の高いものでない、成果目標に直接関連、農機具共済等の加入等）。ドローンの名指しは無い。スマート農業技術活用促進法の生産方式革新実施計画に基づく機械導入には「スマート農業転換優先枠」あり。

経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援。ドローンの名指しは無い。令和8年度当初では生産方式革新実施計画の認定によるポイント加算・優先枠の優遇措置がある（農業用機械が支援対象と整理）。

食料システム構築支援タイプのソフト支援に「農業用機械」が含まれ、生産方式革新実施計画の認定者は食料システム構築計画のみなし措置の対象（農業用機械が支援可能と整理）。産地基幹施設等支援タイプは産地基幹施設（集出荷貯蔵施設等）の整備が中心でドローン単体は想定されていない。ドローンの名指しは無い。

グリーンな栽培体系の検証に必要なスマート農業機械等の導入を支援。PR資料の「省力化に資する技術（例）」にドローンの図示あり。単独の機械導入事業ではなく、協議会による栽培体系の検証が前提。

サービス提供に必要な農業用機械の導入が対象（スマート農業機械に限定されない。乾燥機・色彩選別機等の調製用機械は対象外、自作地での使用不可、更新不可）。県ページにドローンの名指しは無い。

令和8年度事業細目別概要の採択基準で、対象機械として「農業用ドローン」を(1)(2)とも明記。(1)は農水省「農業新技術_製品・サービス集」等掲載機械のうち環境負荷低減に資するもの。技術定着の取組（研修会、マニュアル作成、データ解析等）の一体実施が必要。個人単独は事業主体に含まれない。

補助対象経費に「農業用ドローン」の導入設置費用を明記。農水省「スマート農業技術カタログ」及び「農業用ドローンカタログ」記載のものに限る。リース料・通信料・講習費・メンテナンス費・保険料・中古は対象外。交付決定前の発注は対象外。

事業メニュー「スマート農業等導入支援」の例として「農業用ドローンの導入」を明記。機械・施設等の単純更新は対象外、年度内に事業完了し実績報告できるものに限る。予算の範囲内で審査採択。

補助対象機器の例として「ドローン（農薬・肥料散布など、農業での使用に限る）」を明記。市内販売店からの購入、1台当たり本体価格（税抜）50万円以上、1回につき1機種1台、国・県等の他補助対象でないこと等が要件。

補助対象経費の機械・設備の例として「ドローン、自動操舵農機、GNSSガイダンス、レーザーレベラー等」を明記（汎用性の高い車両や電子機器は除く）。