経営発展支援事業とは

就農した後に機械や施設を導入する費用を、国と都道府県が一部補助してくれる新規就農者向けの事業。

令和8年度予算の資料では、通常枠の対象は49歳以下の認定新規就農者で、機械・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械リースなどが補助対象です。国費の上限は500万円（経営開始資金を受ける人は250万円）、国の補助は最大1/2で、都道府県が支援する額の2倍を国が支援する仕組みです。本人負担分について金融機関の融資を受けていることなども要件になっています。

出典：農林水産省「新規就農者育成総合対策のうち経営発展支援事業」（令和8年度予算概算決定）